白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
国におきましては、子供や子供のいる家庭、妊婦等の福祉の増進、子育て環境の整備等を目的に厚生労働省や文部科学省など、各省庁の支援策を効果的、そして一元的に実行するため、新年度に内閣府の外局として、こども家庭庁が設置されます。 市といたしましても、国や県と連携し、少子化問題への効果的な対策を着実に行ってまいりたいというふうに考えております。
国におきましては、子供や子供のいる家庭、妊婦等の福祉の増進、子育て環境の整備等を目的に厚生労働省や文部科学省など、各省庁の支援策を効果的、そして一元的に実行するため、新年度に内閣府の外局として、こども家庭庁が設置されます。 市といたしましても、国や県と連携し、少子化問題への効果的な対策を着実に行ってまいりたいというふうに考えております。
それを聞いて、私はなるほどなと思ったんですが、いろいろ調べてみると、厚生労働省も徘回という言葉を本人の意思や当事者の意思を尊重して、それから人権尊重というようなことも含めて、行政説明では使わないようにしているらしいんですね。それから、そういった立場で徘回という言葉をあえて使わないと。外出した人とか、分からなくなった人、そういった言葉で言い換えている自治体もあるようです。
これらのワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる９価ワクチンについて、厚生労働省は来年４月以降の早い時期から定期接種とする方針です。定期接種として新しいワクチンが使えるようになることは対象者にとっては喜ばしく、接種を検討するための大変重要な情報だと思います。 そこで、９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う本市の対応、特に対象となる方への周知方法について伺います。
厚生労働省によると、水道管の事故は2019年度、全国で約２万件が報告されております。水道管の法定耐用年数は40年ですが、水道は高度経済成長期の1960年から1970年代に急速に普及し、多くが更新時期を迎えています。この水道管の老朽化は全国的な懸案事項で、水道管の破裂や漏水が全国的に相次いでおり、大規模災害が起きた際に壊れて断水する危険性もあり、水道管の老朽化対策の先送りは許されない課題です。
ヤングケアラーの支援対策強化へ、厚生労働省が学校などで把握されたケアラーの情報を各自治体の一部門に集約するという新たな枠組みづくりに取り組むという報道がございました。 現在、ケアラーの子どもには、負担している家事や世話内容に応じ、生活困窮、障害福祉、介護、精神保健など必要な行政サービスが手当てされています。
内閣府の子ども・子育て本部や厚生労働省の子ども家庭局などが移管され、企画立案・総合調整部門、生育部門、支援部門といった３つの部門が設けられるということです。
こうした中、ワクチンにつきましては、今年５月、厚生労働省による国産ワクチンの薬事承認が行われ、武田薬品工業株式会社がアメリカのノババックス社のワクチンを国内生産し、接種できるようになったところであります。
厚生労働省の調査では、家族の介護や世話を担う18歳未満の子供たちについて、小学校６年生の実態調査を公表したところであります。約15人に１人に当たる6.5％が世話をする家族がいると回答したそうであります。また、１日に７時間以上も世話をしなければならない児童も7.1％いたそうであります。
2020年７月16日の参議院予算委員会で秋野公造氏は、厚生労働省が進めていた海外製薬メーカーとの交渉が財源見通しがつかず停滞した実態を把握し、予算措置を強く政府に求めたのです。当時の稲津久厚生労働副大臣が予備費の活用を明言、そこから一気に交渉が展開、アメリカ・イギリス３社から国民全員分のワクチン確保が実現をいたしました。もちろん全額国費で、現在４回目まで接種の無料化が実現しています。
また、今後、何か県の研修会とかで研修等にも参加されるということで、いろいろ調べていますと、厚生労働省でヤングケアラーについての連携マニュアルということで、学校や自治体との連携に関するマニュアルも作成されているということで、そういったものを使っての研修かとも思われます。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） お話しの高齢者の皆様等に対する熱中症という観点からのお話で申し上げると、その対策として、例えば今コロナ禍の中においてマスク着用のお話とか様々な対応について厚生労働省のほうからも見解も出されておりますけれども、そういった事柄について熱中症の対策ということの１つとして、実は明日、コロナの関連のメッセージを私のほうから発出をさせていただこうというふうにも思っておりまして
また、不妊治療を受けられる方の経済的負担を軽減するため、医療保険の適用となっていない不妊治療のうち、厚生労働省が先進医療と認めたものについて、県と協調して新たに創設する助成事業に係る経費といたしまして500万円を計上いたしました。
厚生労働省では、財政支援や新たな対策を講じる必要があると考えているようでありますが、市独自の方策を何か考えているのかお聞きいたします。 以上、４番目の質問であります。 次に、５番目の質問として、後期高齢者医療制度保険料の改定についてお伺いいたします。 私は、市の議長を務めさせていただいているときに、石川県後期高齢者医療広域連合会議会で基金についてお聞きしました。
令和３年３月に文部科学省と厚生労働省が発表したヤングケアラーの実態に関する調査結果によりますと、世話をしている家族がいると答えた子どもさんは、中学生で約5.7％、高校生で約4.1％であり、中学２年生の約17人に１人がヤングケアラーとの報告です。そこで、私は本市においてヤングケアラーが確認された場合として４項目を質問させていただきたいと思いますので、答弁をよろしくお願いいたします。
◆６番（馬場弘勝議員） 厚生労働省が平成28年に発表したデータでは、野々市はすごく長寿なまちと。女性に関しては全国の1,888の市区町村で第５位ですし、男性については石川県内で一番元気で高齢というデータも出ております。
現在、子供行政は厚生労働省や文部科学省、少子化対策は内閣府、児童に対する性犯罪対策は警察庁がそれぞれ担当しております。このことから、就学前の受入れ先としては、保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府が所管しており、こうした複数の行政組織にまたがる縦割りの弊害や、各法律で対象年齢が区切られていることから支援が途切れがちになることが問題視されておりました。
さらに、先週21日、厚生労働省が５歳から11歳の子供を対象としたファイザー製のワクチンを特例承認いたしました。このことを受け、本市といたしましても、子供への接種開始に向け、医師会等と協議・連携をしながら準備を進めているところであります。 いずれにいたしましても、これまでにない速さで感染拡大が進んでおります。
まず、コロナ患者の方へ投与する経口薬につきましては、今月初めに厚生労働省に対してようやく使用承認を求めるための申請がなされた段階にあるとのことであります。現時点におきまして、輪島病院での調達時期については、その意味でまだ決まっておりません。
厚生労働省は、５歳から11歳への新型コロナワクチンの接種について、早ければ来年２月頃から始める可能性があるとして、接種を担う自治体に準備を進めるよう要請をしたと聞いております。恐らく本市にも届いていることと思います。 小児向けのワクチンはファイザー社が11月10日に厚生労働省に承認申請を出しましたが、まだ承認はされていないと聞いております。
本年11月に改めて、厚生労働省から、医療機関の体制整備等を進めた上で、基本的に令和４年度から順次個別勧奨を実施するよう通知がありました。 市といたしましては、国の方針に従い、令和４年度に対象となる全学年に対し、必要な情報とともに、接種券を個別送付いたしたいと考えております。